목차 전체
1
附加價値稅法解說 1977
차례 4
Ⅰ. 序論 12
1. 附加價値稅의 槪念 12
2. 附加價値稅法制定의 目的 14
Ⅱ. 附加價値稅법의 內容 18
第1章 總則 18
1. 課稅對象 18
(1) 課稅對象 18
(2) 財貨 및 用役의 뜻 18
(3) 附過財貨 또는 用役 19
2. 納稅義務者 19
3. 課稅期間 19
4. 納稅地 20
(1) 事業場의 範圍 20
(2) 主要事業場總括納付 21
5. 登錄 21
(1) 登錄 21
(2) 檢閱 21
(3) 休?廢業 및 訂正申告 22
第2章 課稅去來 23
6. 財貨의 供給 23
(1) 物品의 販賣 23
(2) 物品의 販賣로 보는 去來 23
(3) 物品의 販賣로 보니 아니하는 去來 24
(4) 委託賣買 또는 代理人에 의한 販賣 24
7. 用役의 供給 25
(1) 用役의 提供 25
(2) 用役의 提供으로 보는 去來 26
(3) 用役의 提供으로 보지 아니하는 去來 26
8. 財貨의 輸入 26
9. 去來時期 26
(1) 去來時期 26
(2) 物品의 販賣時期 27
(3) 用役의 提供時期 28
10. 去來場所 28
(1) 物品의 販賣場所 28
(2) 用役의 提供場所 28
第3章 零稅率適用과 免稅 29
11. 零稅率適用 29
(1) 意義 29
(2) 零稅率適用對象 29
(3) 零稅率適用을 받을 수 있느 事業者 31
12. 免稅 31
(1) 意義 31
(2) 免稅對象의 되는 物品 또는 用役 32
(3) 免稅對象이 되는 物品의 輸入 35
(4) 免稅의抛棄 38
第4章 課稅標準과 稅額 39
13. 課稅標準 39
(1) 物品의 販賣 또는 用役의 提供에 對한 課稅標準 39
(2) 物品의 輸入에 對한 課稅標準 41
14. 稅率 41
15. 去來徵收 41
16. 稅金計算書 42
(1) 意義 42
(2) 稅金計算書 42
(3) 簡易稅金計算書 45
(4) 稅金計算書와 簡易稅金計算書交付義務免除 46
(5) 委託販賣등의 경우의 稅金計算書交付 47
(6) 修正稅金計算書 49
17. 納付稅額 49
(1) 納付稅額의 計算 49
(2) 控除하지 아니하는 買入 50
(3) 買入稅額의 按分計算 50
(4) 儀制買入稅額控除 51
(5) 納付稅額 또는 還給稅額의 再計算 51
第5章 申告와 納付 53
18. 豫定申告의 納付 53
(1) 豫算申告 53
(2) 豫算納付 53
(3) 零稅率율適用의 경우의 添附書類 53
19. 確定申告와 納付 56
(1) 確定申告 56
(2) 確定納付 56
(3) 零稅率適用의 경우의 添附書類 56
20. 稅金計算書의 提出 58
(1) 稅金計算書의 提出 58
(2) 稅金計算書一覽表등의 提出 58
(3) 稅金計算書提出의協力義務 58
第6章 更正?徵收와還給 60
21. 更正 60
(1) 自進申告納付制의 採擇 60
(2) 更正 60
(3) 推計更正 60
(4) 再更正 61
22. 加算稅 62
(1) 未登錄?未檢閱加算稅 62
(2) 稅金計算書不誠實加算稅 62
(3) 申告?納付不誠實加算稅 63
(4) 加算稅의 二重適用의 排除 63
23. 徵收 64
(1) 不誠實納付稅額에 대한 徵收 64
(2) 豫定申告不誠實에 대한 徵收 64
(3) 建物의 輸入에 대한 徵收 64
24. 還給 64
(1) 一般還給 64
(2) 早期還給 65
(3) 早期還給申告書등의 提出 65
第7章 課稅特例 66
25. 課稅特例 66
(1) 意義 66
(2) 課稅特例對象 66
26. 課稅標準과 稅額 67
(1) 課稅標準 67
(2) 稅率 및 納付稅額의 計算 67
(3) 稅金計算書提出에 대한 稅額控除 67
(4) 簡易稅金計算書交付義務 68
27. 申告와 納付 68
(1) 豫定申告와 納付 68
(2) 豫定申告와 納付의 特例 68
(3) 確定申告와 納付 70
(4) 零稅率適用의 경우의 添附書類 72
(5) 稅金計算書의 提出 72
28. 更正과 徵收 72
(1) 更正과 徵收 72
(2) 更正의 排除 72
(3) 加算稅의 賦課 73
29. 少額不徵收 73
30. 課稅特例의 抛棄 73
(1) 課稅特例의 抛棄 73
(2) 課稅特例의 抛棄申告 74
(3) 課稅特例者의 對象의 申告 74
第8章 補則 75
31. 帳簿 75
(1) 帳簿의 備置 75
(2) 記帳義務履行의 看做 75
(3) 區分記帳 75
(4) 帳簿등의 保管 75
32. 金錢登錄機 76
(1) 意義 76
(2) 金錢登錄機의 設置對象者 76
(3) 新規開業者의 金錢登錄機設置 76
(4) 金錢登錄機設置者에 대한 惠澤 76
(5) 金錢登錄機에 關한 義務不履行에 대한 制裁 77
(6) 報償金의 支給 77
33. 納稅管理人 78
34. 代理納稅 78
(1) 代理納稅 78
(2) 徵收 79
35. 質問?調査 79
(1) 質問?調査 79
(2) 命令 79
第9章 施行日과 經過措置 80
1. 施行日 80
2. 廢止法律 80
3. 一般的 經過措置 80
(1) 一般的 經過措置 80
(2) 營業稅의 最終課稅其間擬制 81
(3) 營業稅의 最終課稅其間에 대한 營業稅納期調定 81
4. 在庫品의 蓄 間接稅에 關한 經過措置 81
(1) 意義 81
(2) 在庫品에 대한 蓄 間接稅控除 81
(3) 蓄 間接稅控除의 排除 82
(4) 加算稅徵收 83
5. 不動産에 關한 經過措置 83
6. 主事業場總括納付에 關한 經過措置 83
7. 免稅抛棄申告에 關한 經過措置 84
8. 去來徵收에 關한 經過措置 84
9. 登錄에 關한 經過措置 84
10. 課稅特例에 關한 經過措置 85
Ⅲ. 附加價値稅實施에 따른 稅法調整에 關한 臨時措置法의 內容 85
1. 意義 85
2. 國稅基本法의 調整 85
(1) 納稅義務의 成立時期 85
(2) 課稅標準修正申告 86
(3) 還給加算金計算 起算日 86
3. 所得稅法 및 法人稅法의 調整 86
(1) 附加價値稅 ?出稅額의 益金不算入 86
(2) 附加價値稅 買入稅額의 損金不算入 86
(3) 去來源泉徵收制度의 廢止 87
(4) 報告書提出制度의 廢止 87
4. 防衛稅法의 調整 87
(1) 廣告分 防衛稅廢止 87
5. 租稅犯處罰法의 調整 88
(1) 附加價値稅 逋稅자에 대한 處罰 88
(2) 稅金計算書 交付不誠實등에 대한 處罰 88
(3) 記帳不履行에 대한 處罰 88
(4) 未登錄?未檢閱에 대한 處罰 88
6. 印紙稅法의 調整 89
附錄: 附加價値稅法 및 施行令條文 90